自己紹介

今回の記事をとにかく後に残せるような資料にしたい。

2014年9月21日日曜日

声 2014年9月13日

2014年(平成26年)9月13日



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報道の検証と再発防止で再生を
無職 ● ●●(栃木県 63)

 朝日新聞社は11日、東京電力福島第一原発事故の吉田調書に基づいて「命令違反し撤退」と断じた5月20日朝刊の記事を取り消した。8月5日の朝刊で、過去の慰安婦問題を巡る吉田清治(故人)の証言に基づく記事16本を虚偽と判断して取り消したのに続いてのことだ。1カ月ほどの間に起きた、個々の記事と新聞そのものへの信頼を根底から覆す相次ぐ失態は前代未聞だ。社長が自ら記者会見して謝罪したが、遅きに失した。社会的批判は高まるばかりだ。

 そもそも、原発事故の吉田調書報道にしても慰安婦問題の吉田証言報道にしても、外部からの疑問の声が早くからあがっていた。それなのに吉田調書については、政府による公開という、間違いを正さざるを得ない決定的証拠を突きつけられるまで、朝日新聞は非を認めようとしなかった。経営陣にはすべての責任を負う覚悟がなかったと言わざるを得ない。

 朝日新聞は生まれた時から家にあった。亡き父は最も信頼のおける新聞だと、生涯、他の新聞には変えなかった。愛読者には痛恨の事態だ。怒りは禁じ得ないが、しっかり証し、再発防止を講じ、一刻も早く再生してほしい。

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サンゴ事件の反省を忘れたのか
大学生 ●●● ●●(神奈川県 21)

 「落書き、ねつ造でした 深くおわびします」。1989年の朝日新聞1面の見出しだ。朝日新聞の記者が自らサンゴを傷つけ、捏造(ねつぞう)報道した。四半世紀前のこの一件を私は授業で知ったが、特ダネ欲しさという背景、チェックが不十分であったという点、社の方針が定まらず謝罪が遅きに失した点など、今回の吉田調書の記事撤回との共通点が多い。

 当時の社説は「信頼を回復する道は平たんではないが、私たちは一歩一歩、進んで行きたい」と誓った。あの反省は忘れたのか。報道人として、感覚麻痺(まひ)がなかったか。傲慢(ごうまん)さはなかったか。

 権力監視という点から朝日新聞の姿勢は評価できるし、その必要性は最近ますます高まっているように思う。だからこそ、朝日新聞には最後のチャンスを与えたい。吉田調書の記事も、慰安婦問題についても、すべての要素を丁寧に検証するべきだ。その上で過ちを顧みて自省してほしい。

 
 次はない。この認識を肝に銘じ、実直な姿勢で、権力を監視する報道機関としての使命を果たしていくことを期待する。

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メディア全体の萎縮を心配する
無職 ●● ●●(岐阜県 63)

 朝日新聞の社長が謝罪会見を開き、記事の誤りを認めた。自己の進退と社内改革にも言及した。社長が話したように、対応の不適切さに弁解の余地はない。「攻めには強く、守りに弱い」朝日の体質を露呈した形でもある。

 だが、このときとばかりに朝日バッシングを繰り返した政治家、評論家、メディアはあまりに情緒的だった。恣意(しい)的な報道も多く、客観性や冷静な視点に欠けている。

 保守系メディアは、慰安婦だけでなく南京事件、東京裁判までも否定しようとする論調に拍車をかけた。そうした報道からは、朝日新聞の戦後の歴史認識は自虐史観でしかないとの主張を、強引に正当化させようとする思惑も透けて見えた。

 今後、朝日新聞を含めた報道全般が萎縮して、報道や言論の自由、国民の知る権利が損なわれないかを危惧している。メディアが権力の監視を怠り、権力側の単なるスポークスマンになってしまうことが、何より怖い。

 メディアは、このようなことは朝日だけの問題ではないという認識を持ってほしい。国民は、権力側が今回の問題を巧妙に利用しないか監視する必要があると思う。

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言葉の重み かみしめてほしい
主婦 ●● ●●(埼玉県 62)

 「本社、記事取り消し謝罪」(12日朝刊)を読んだ。活字の重みを改めて痛感する出来事だった。
 慰安婦問題を巡る記事や福島第一原発事故の吉田調書を巡る記事など、いずれにも共通しているのは、初めに結論ありきの裏付けのない報道だったと思われることだ。これは氷山の一角にすぎないのではないかという疑いさえ持たざるをえない。

 事実をありのままに掲載し、国民に真実を伝えるのが新聞の本来の役割のはずだ。事実関係を十分に確認せず、記者の思い込みで書いたと見られる虚偽の記事を流した朝日新聞の責任は、あまりにも重い。

 人間は、言葉とともに生きている。新聞社なら言葉の、活字のもつ重みを改めてかみしめてほしい。一度失った信頼を回復するのは至難のわざだ。社内のチェック体制を強化・拡充させて、全身全霊をかけて、信頼回復に努めてほしい。

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読者が誤解しないような工夫を
無職 ●● ●●(大阪府 57)

 メディアが報じる内容が、そのメディア自身の手でどれだけ検証されているのか気になる。誤報が世間から事実と思われ、世の中を間違った方向へ導きかねないからだ。

 代表例がイラク戦争の「大量破壊兵器」。証拠として衛星写真が示されたが、それは大量破壊兵器ではなかった。

 悩ましいのは、十分に検証したものしか報道しなくなれば情報の遮断につながることだ。だから、検証が不完全なら、どこまでが確認できた事実かを明確に示し、受け手が誤解しないようにするべきだ。疑念や反論も見合う大きさで伝えてほしい。

 朝日新聞が、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)を取材したこと自体は誤りではない。記事への疑念や反論を受け止め、誤報だったことを速やかに大きく報じなかったことが致命的な誤りだったのだ。問題点を発掘し、積極的に報道する姿勢が揺らいでは本末転倒ということは言っておきたい。

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